2026.2.02-14 韓国NEWS

尹煐鎬に一審実刑を宣告した裁判部、韓総裁の裁判も担当

今後の韓総裁の裁判では、尹前本部長が韓総裁にシャネルバッグやグラフネックレスを金女史に贈呈する事を事前に報告し、承認を得た証拠などについて本格的な審理が行われる見通し

懲役1年8ヶ月を宣告された金建希女史が判決に不服として控訴

金氏の弁護団は声明文を通じて「第一審裁判所の判断のうち、金氏が統一教会側から請託に関連した物品を実際には受け取っていないにもかかわらず、受け取ったと認定された部分について、事実関係を正し真実を明らかにするため控訴を提起した」とし、6220万ウォン相当のグラフネックレスを提供されたという疑惑を否定した

特検に続き金氏側も控訴したことで、二審でも激しい法廷論争が展開される見通し

統一教の金で儲けたメディア 主要捜査局面ごとに日刊紙1面広告

韓総裁が複数の重大な犯罪容疑で起訴される中、2025年に主要新聞各紙が「宗教弾圧だ」と政府の司法対応を批判する意見広告を一斉に掲載

広告は元米国下院議長ニュート・ギングリッチ氏の名義で掲載されたが、実質的には韓総裁の早期釈放を狙った統一教側の広報活動だった

調査によると、23～25年に主要日刊紙8社が計34件の統一教関連広告を掲載し、1回あたり最大約6,000万ウォンを受け取っていた可能性がある

広告の95％は25年に集中し、捜査・起訴・裁判など重要局面に合わせ、1面やオピニオン面に掲載された

統一教側から政治資金1億ウォンを受け取った疑いで、懲役2年を言い渡された権性東議員が判決に不服として控訴した

権議員側は「一審の有罪判決は到底納得できない」とし、「判決の誤りを正す」と明らかにした

特検は、権性東議員と尹煐鎬前本部長の第一審判決に対し、それぞれ控訴した

権議員の場合は刑が軽すぎるとの理由で、尹前本部長の場合は一部無罪及び公訴棄却の判断に不服として、第二審の判断を求めた

特検は、尹氏の遠征賭博事件に関する証拠隠滅教唆について、政教癒着捜査の過程で認知された関連犯罪に当たるとして、公訴棄却とした1審判断に対し不服を申し立てた

さらに、金建希夫人へのシャネルバッグ提供を巡る業務上横領の無罪判断についても争う姿勢を示した

一方、ユン前本部長側もこの日、裁判所に控訴状を提出した

「TM特別報告」により、統一教会が安倍晋三元首相の母・安倍洋子氏を“秘密ルート”として安倍家と長年関係を維持し、自民党と連携して組織的な選挙支援を行ってきた実態が浮上した

支援要請には安倍氏本人や、萩生田光一議員ら側近の関与も記されていた

建津法師の全成培氏が本日の裁判で、従来の供述に変更はないと明らかにした

従来の供述とは、統一教会のネックレスを自身が金建希氏に伝達したという内容

金氏側は昨日、「受け取っていない」と主張し、全成培氏の配達事故の可能性にまで言及した

全成培氏の第一審判決は今月11日に言い渡されるが、ここでもネックレスの伝達が認められれば、金建希氏の主張は2つの裁判で覆されることになる

韓国と日本で統一教会が社会問題化している。韓国では不正ロビー疑惑が捜査対象となり、日本では解散命令が出され、現在は2審判決待ちとなっている

ただし解散が確定しても、教団資産が別団体（天地正教）へ移転し被害者救済が困難になるという懸念がある

さらに、日本人被害者の資金が韓国政界のロビー資金として流入した可能性も指摘されている

国会は、統一教と新天地のような特定宗教法人の反社会的行為を遮断する目的で政教癒着防止法案を発議した

当該法案は、非営利法人が憲法上の政教分離原則を逸脱して政治に介入した場合、法人設立を取り消し、残余財産を国庫に帰属させる内容を盛り込んでいる

法曹界とキリスト教界の一部では、正当な宗教的批判と不法な政治介入の境界が曖昧で、宗教弾圧の道具として利用される恐れがあると懸念

政教癒着防止法が宗教界の自浄を促す契機となるという意見と、法的制裁よりも宗教界の自省が優先されるべきという意見が対立する中、国会の議論の結果に関心が集まっている

韓総裁側は、転倒事故（拘置所で三度転倒）の治療が必要だとして、身柄を拘束しない状態で裁判を受けるよう訴えた

この日の裁判に、韓総裁は不出廷理由書を提出し出席しなかった

高級公職者犯罪捜査処（公捜処）が、金建希特別検察の「統一教偏向捜査疑惑」に関連し、尹煐鎬前本部長を参考人として調査

特検は、統一教捜査過程で尹前本部長から共に民主党所属の前・現職議員らが金品を受け取ったという供述を昨年8月に確保しながらも捜査しなかった疑惑を受けている

公捜処は特検事務所を二度家宅捜索したのに続き、最近、尹前本部長を調査した特検派遣検事と捜査官も参考人として呼び出し調査した

「TM特別報告」に統一教と自民党有力政治家との深い関係が記録されていた

2019年には、安倍元首相と萩生田幹事長代行が統一教幹部からエルメスのネクタイを贈られ、教団側が「効果的だった」と評価

また、教団は19年の参院選を前に少なくとも20万票の選挙支援を約束し、安倍氏や萩生田氏が安堵した様子も報告

徳野会長（当時）は、自身と安倍前首相を「運命共同体」と表現していた

韓総裁の第10回公判にて、教団側が「2027ロードマップ」を策定し、22年大統領選や地方選を前に、得票分析や「国会議員・地方議員養成」を含む政治介入の計画を検討していた内部資料が公開された

証人として出廷した元幹部は関与を曖昧に否定したが、不自然な証言や傍聴席の教団関係者らの発言もあり、組織的関与の疑いが浮上した

尹元本部長の一審判決文によると、尹氏の妻である李氏は、特検の調査で、「2022年1月5日に権議員へ支払った1億ウォンと、その後に支払われた現金は、韓総裁の内室から出てきた金であり、主に天寶修練苑で調達された」と供述

「TM特別報告」には、韓総裁が天寶修練苑に毎週1000人送るよう指示したと解釈される箇所があり、修練苑訪問が、献金を強要する窓口として活用された可能性も指摘されている

日韓トンネル構想は80年代から調査・試掘が行われてきたが、現在も構想段階にある

総事業費は100兆ウォン規模と見積もられ工法次第ではさらに膨張する可能性が高い

近年は統一教ロビー疑惑と結びつき、特検の捜査対象として政治問題化

専門家は、今後推進するには、宗教色や過去のロビーの影を完全に排し、地方再生と対等な日韓協力を軸にした新たな構想と政治的決断が不可欠と指摘

一審で懲役1年8ヶ月を宣告された金建希氏の事件が控訴審裁判部に配分され、特検との第2ラウンドが本格化する

統一教会側が提供したグラフのネックレスをめぐる判断も控訴審の主要争点になる

特検はグラフのネックレスが統一教側の懸案である「ワールドサミット2022」行事への長官出席要請に関連する請託の対価と見ている

韓総裁が「転倒事故」を理由に最近連続して法廷に出廷しないため、禹裁判長が「健康状態を知りたい」と述べ、韓総裁側に「健康診断を予約して知らせるように」と要請

ソウル中央地裁刑事合議27部は、9日午前10時10分から第11回公判を開いたが韓総裁は出席しなかった

この日の裁判には、「建津法師」全成培氏の依頼を遂行した義弟キム某氏が証人として出廷し、全氏の指示で『統一教の贈り物』を金建希氏に届けた事を認めた

この日の午後の裁判には、UPF会長などを歴任した宋某氏が証人として出席

宋氏は「（2019年の事件は）個人的に応援したい方々に支援金を送ったもの」とし、統一教組織ではなく個人の過失だと線を引いた

これに対し、ユン前本部長側は「宋氏が16年総選挙と18年地方選挙時に全国候補者に支援金を寄付し、韓総裁の承認を得て資金支援を受けた」という尹前本部長の供述があると反論した

UPFの元会長・宋氏の起訴状に、支援金を受け取った与野党の議員11名のリストが記載されていたことが確認された

起訴状によると、2018年～20年までUPFの会長職にあった宋氏は、尹前世界本部長が主導した「ワールドサミット2020」行事において、国会議員の招致業務を担当

検察はUPFが「世界平和」「超宗教協力」を名目に教団の資金と人材を動員し政治的影響力拡大を図ったと判断

検察は、宋氏がユン前本部長以外にも韓総裁、鄭前秘書室長などと共謀し、統一教関連資金を政治資金として寄付したと結論付けた

国民の力議員8名は記者会見を開き、共に民主党に統一教特別検察の受け入れを促した

議員らは、「与野党を問わず政治的利害関係から独立した特別検察の導入こそが、国民的疑惑を解消できる最も確実な方法」と強調した

統一教傘下のUPFが職員らに辞職や牧師への転身を要求していることが確認された

様々な不正疑惑が浮上し、組織縮小・解散の手順を踏んでいるものと見られる

一部のUPF地域会長らはUPF本部から9日午後、「勧告退職を受け入れるか、牧師への転身を申請せよ」との趣旨の要請を伝達された

統一教側は今回の措置は刷新の次元であるとの立場を示し、「当初の設立趣旨に合致する社会貢献プログラムなどを含め再整備する計画」と説明した

金建希氏の事件をきっかけに、統一教と尹前大統領夫妻の癒着、特に見返りとして急増したとされるカンボジア向けODA・EDCF予算の不透明な編成が問題化している

これを受け政府は、ODA事業の全面再検討、第三者評価の義務化など制度改革に着手

国会も法改正で予算統制と透明性強化を進める方針を示している

「韓総裁賭博」報告書作成の警察官「大統領室に報告されたにもかかわらず未配分」と証言

ソウル中央地裁刑事合議27部は11日、韓総裁の公判を開き、警察官A氏に対する証人尋問を行った

A氏は、22年5月～7月にかけて、3回にわたり統一教の内部関係者から韓総裁の海外遠征賭博に関する情報を通報されたと供述

この内容を上部に報告した後、韓総裁、鄭秘書室長ら7名の特定経済犯罪加重処罰法違反、常習賭博、外国為替取引法違反などの容疑を明記した情報報告書を作成し、警察内部システムに登録

この報告書は重要度において最上位等級の「別報」と評価され、情報は大統領室にも報告されたと説明

しかし警察庁は追加証拠が不足しているという理由で、この報告書の内容を正式な事件として配分しなかった

韓総裁は、ユン前本部長らと共に、22年10月に権性東議員から警察の賭博関連捜査情報を伝え聞き、関連証拠を隠滅した疑いなどで起訴されている

MBCの調査報道番組「PD手帳」は「TM特別報告」を入手し、尹前本部長を中心とした政官界への全方位的ロビー活動と政教癒着疑惑を報道

文書には、チョン・ジェス、キム・ギュファン、イム・ジョンソンら与野党有力政治家への金品提供や組織的管理の実態が記され、韓総裁の「政教一致」の神政国家建設に向けた布石だったとみられる

加平では宗教施設の用途変更や税制優遇、利権事業での特恵も指摘され、番組は政教分離を脅かす重大問題として徹底捜査を求めた

裁判所、韓総裁の拘束執行停止を決定

裁判所が韓総裁に対する拘束執行停止申請を受け入れた

韓総裁は一時釈放後、病院で心臓治療を受ける予定

裁判所は昨年11月にも韓総裁側の拘束執行停止申請を受け入れたことがある。当時、韓総裁は4日間釈放され病院で治療を受けた。この時、韓総裁側は釈放された状態で執行停止の延長を要請したが、裁判所がこれを認めず拘置所に戻った経緯がある

統一教会の「分割支援」与野党11名を指摘…一部韓総裁も共謀

2019年当時、民主平和党議員だった鄭東泳長官など11名の後援口座に1300万ウォンが入金されたが、検察の捜査の結果、この資金は天宙平和連合の口座から流出したもので、700万ウォンは統一教世界本部から補填されたことが明らかになった

警察が作成した韓総裁らのカジノ賭博に関する情報報告書に、統一教が大手法律事務所を雇い、捜査を無力化したという内容が含まれていた

報告書には、韓総裁らが12年～21年にかけ、カジノで50万ドル～1,600万ドルに達する資金を賭博に使用し、教団資金を横領した情況が記されている

教団内部の情報提供者は、「彼らは、大手法律事務所を雇い、捜査を無力化した」と証言、さらに「平和ビル・平和自動車の相続および贈与過程における脱税および便法的贈与に関する具体的証拠も提出する意思がある」と述べていた

これに関連し、尹元本部長は特検調査で、「UPF関係者から、『李哲圭・国民の力議員が23年6～7月ごろ、〈韓総裁のカジノ賭博関連で、自分がこの事件をもみ消した〉と話していた』という話を伝え聞いた」と供述

裁判所は権議員の裁判で捜査もみ消し疑惑について公訴棄却としつつも、捜査情報が教団側に漏れていた可能性を認定し、鄭秘書室長の日記に記されたメモなどを証拠として採用した

裁判所は、昨日、韓総裁に対する拘束執行停止を決定し、12日午前10時ごろ韓総裁は、一時釈放された

韓総裁の拘束執行停止期間は、今月21日午後2時迄で、裁判所は居住地を病院に制限し、事件の証人との面会または連絡を取ることを制限した

金建希氏側が「シャネルバッグ・ネックレス授受」に関する一審の懲役1年8ヶ月の判決に対し、控訴理由書を提出し、あっせん収賄容疑の対価性を否定した

控訴理由書は全30ページで、金氏側は「バッグは当選・就任祝いの贈り物に過ぎず、ネックレスは当初から渡されていない」とし、「大統領配偶者の一言でODA予算が増額されるという主張は国家予算・外交システムを否定する非常識な論理」と主張

法理的にあっせん収賄罪が成立しない事を強調し、この点を控訴審で争う戦略と見られる

韓国メディア「ニュースエディ」は、統一教が捜査局面ごとに主要日刊紙へ意見広告を出してきた実態に続き、主要月刊・週刊誌7誌（月刊中央、週刊朝鮮など）を対象に最近3年間（23～25年）に掲載された統一教関連広告を分析した

結果、統一教関連の広告は計45件で、うち28件が「記事の体裁」をとった実質的な広告だった

28件は全て広告表記はなく、教団行事や事業を検証なしに紹介・擁護する内容が目立った

特に「日韓海底トンネル」事業では、教団系団体主催フォーラムを複数誌がほぼ同一内容で掲載。登壇者を独立専門家のように扱い、教団との関係や経済性への懸念などは触れなかった

ちなみに、統一教が政治界にロビー活動を行った背景として「海底トンネル」事業も取り沙汰されている

尹前本部長は、特検に「政界に海底トンネル事業の協力を要請しながら金品をばらまいた」と供述していた

結果、これら媒体は教団の政治的接触や権威付けの場を“記事”として拡散し、広報的役割を果たして来たと指摘されている

政界と統一教会の金品ロビー疑惑…イム・ジョンソン前共に民主党議員を被疑者として召喚調査

イム前議員は、20年4月の総選挙期間中に統一教側から3千万ウォンの金品を受け取った疑い（政治資金法違反）で立件されているが、日韓海底トンネル推進など統一教会の重要事業を支援したとされる

合捜本が発足後初めて政治家（イム・ジョンソン前議員）を召喚調査したことで、金品授受疑惑を受けている他の政治家に対する捜査も本格化するとの見方が出ている

合捜本は金品授受の対価として請託が行われたかなどを調べるものとみられ、対価性が認められる場合、賄賂罪が適用される

24年12月、尹前大統領の弾劾可決後、元財政局長・李氏が、鄭前室長に対して「統一教会ゲートに拡大されるか心配だ」というメッセージを送っていた

この内容は金建希氏の判決文に証拠として添付され、あっせん収賄の有罪判決の根拠の一つとなった

李氏の懸念通リ、その後、事件は「統一教会ゲート」として拡大

教団内部では拘束を免れた鄭前室長が責任を負うべきだという声も出ており、教団は深刻な危機に直面している