2026.2.15-25 韓国NEWS

「統一教ゲート」…大邱（テグ）でも特検要求が拡大

国民の力大邱・広報支部は、「統一教ゲート公薦賄賂疑惑」に関連し、特別検察導入を求める署名運動に乗り出した

広報支部は、署名運動について、疑惑に対する徹底的な調査の必要性を伝え、国民的関心を喚起する趣旨で企画したと説明

さらに「疑惑を放置したり、政治的利害関係に基づいて縮小・歪曲することは国民に対する道理ではない」とし、「公正と正義の原則に基づき、徹底的な調査がなされなければならない」と述べた

SBSは、2月12～14日にかけて世論調査を実施。全国の18歳以上の男女1004名に回答を得た

統一教と新天地の選挙介入と不法政治資金疑惑について特別検察の必要性を尋ねたところ、両方とも必要84％、統一教会のみ必要4％、新天地のみ必要1％、両方とも必要ない7％という結果だった

現在、合同捜査本部が捜査中の統一教関連疑惑で大きな焦点は、「与野党政治家への金品ロビー疑惑」と「分割支援疑惑」の2つ

尹前本部長は捜査過程で、2018～20年に複数の与野党関係者へ数千万ウォン相当の金品を渡したと供述

捜査の焦点は公訴時効で、政治資金法違反なら7年で時効が満了する

仮に賄賂罪が適用された場合は、収賄金額によって時効が異なる。3千万ウォン未満は公訴時効が7年であるのに対し、3千万ウォン以上1億ウォン未満の場合は10年となる

ただし、賄賂罪の成立には「対価性（職務関連性と便宜供与）」の立証が必要

合捜本は、近く関係者らを被疑者として召喚調査し、起訴の可否を判断する方針

また、与野党政治家11人への分割支援疑惑も捜査中だが、最近、元UPF会長ソン・グァンソク氏が、1300万ウォン以外にも追加の違法支援を行っていた事が把握されており、合捜本は、この過程で韓総裁と鄭前秘書室長らが共謀したとみて追加捜査を進めている

「統一教の金品授受」キム・ギュファン召喚通知…「政教癒着」捜査に拍車

合捜本は、キム・ギュファン前議員（国民の力）に対する召喚調査を通知

ユン前本部長は昨年8月、特検調査の過程で、「2018～19年の間にキム前議員に3千万ウォンを提供した」と供述
・これについてキム前議員は容疑を否認し「2018年の統一教関連行事に出席した事実はあるが、ユン前本部長と個人的に接触した事実はない」として、ユン氏を名誉毀損などで警察に告訴している

統一教側から1億ウォンを受け取った疑いで、一審で実刑判決を受けた国民の力・権性東議員の控訴審初公判が来週始まる

ユン前本部長から、大統領選に協力する見返りとして教団の懸案を国家政策として推進してほしいという請託と共に1億ウォンを受け取ったと疑われている

権議員と特検側は共に一審判決に不服として控訴した

韓総裁、拘束執行停止延長申請

韓総裁の拘束執行停止期間は、明日21日午後2時まで

韓総裁側は昨日（19日）、ソウル中央地裁刑事合議27部に拘束執行停止期間延長申請書を提出

韓総裁は拘束執行停止期間中、転倒事故の治療と眼科診療を受けた模様

韓総裁側は、前回（昨年11月）も同様に拘束執行停止延長申請をしたが、裁判所は延長を認めなかった

合同捜査本部は、政教癒着疑惑を捜査する中で、統一教の分割支援疑惑に関連し、統一教会の資金調達を担当していた元統一財団理事長の金氏を参考人として召喚した

統一財団は、教団の活動を支援するための財源を調達する役割も担っている

合同捜査本部は金前理事長に対し、不法政治資金疑惑に関連する資金の流れ全般を調査するものと見られる

統一教会の請託及び政治界へのロビー疑惑の「最終決裁者」である韓総裁が、拘束執行停止期間の延長を裁判所に請求したが、認められなかった

これにより韓総裁は同日（21日）午後2時、ソウル拘置所へ戻った

韓総裁は、政治資金法違反、不正請託禁止法違反、業務上横領、証拠隠滅教唆など4つの容疑で昨年10月に裁判に付された

さらに、昨年11月には政党法違反の容疑でも追加起訴された

現在、22年1月に権性東国民の力議員に違法政治資金1億ウォンを渡し、尹錫悦政府に統一教支援を要請し、同年3～4月には統一教資金1億4400万ウォンで国民の力国会議員らに分割支援を行った疑い（政治資金法違反）

さらに、22年4～7月、統一教会の各種請託のために建津法師チョン・ソンベ氏を通じてキム・ゴンヒ女史に「8000万ウォン台の請託用贈答品」を伝達させた疑い（不正請託禁止法違反）などが裁判で審理されている

合同捜査本部は23日、チョン・ジェス共に民主党議員など、国会議員が絡む金品授受疑惑に関連し、鄭前秘書室長を政治資金法違反、賄賂供与容疑の被疑者身分で召喚した

金品授受疑惑は、ユン前世界本部長が昨年8月、特検に対し、2018～20年に国会議員5名に金品を渡したと供述したことで浮上

合捜本は、このような過程に教団のナンバー2である鄭前秘書室長が関与したと見ている

合捜本は本日、鄭前秘書室長を召喚し、分割支援疑惑に関して調査している

分割支援疑惑に関しては、先にソン・グァンソク前UPF会長が法人資金1300万ウォンを国会議員11名の後援会に分割支援した疑いで裁判に付されたが、本日の調査で疑惑の事実関係及び共謀の有無を確認するとともに、韓総裁の指示の有無も併せて把握するものと見られる

金建希氏との親交を利用して、請託名目で数億ウォン規模の金品を受け取った疑いで起訴された「建津法師」チョン・ソンベ氏が、一審で懲役6年の判決を受けた

さらに、裁判所は、グラフのネックレスの没収、1億8079万ウォンの支払いを命じた

裁判所は、「被告人は統一教会に関連し、尹前大統領に請託内容を伝える仲介行為を行い、これにより尹前大統領、金建希氏と統一教会の関係が緊密化し、政教癒着が生じた」とし、「このような相互共生関係が被告人の仲介行為によって生じた点を考慮すべき」と説明した

合同捜査本部、「統一教会の金品授受疑惑」でイム・ジョンソン前議員を2度目の召喚

イム議員は第21代総選挙を控えた2020年4月、統一教側から3000万ウォンを受け取った疑いを受けている

金建希、一審で無罪となった「最初の贈り物」も有罪

先月、金氏に懲役1年8ヶ月を宣告した裁判部（ソウル中央地裁刑事合議27部）は、統一教側からの最初の贈答品である800万ウォン相当の高級バッグについては、斡旋収賄の嫌疑が成立しないと判断し無罪とした

バッグが渡された22年4月頃には、統一教側からの具体的な請託がなかったという理由

しかし、全成培氏の事件を審理した裁判部（ソウル中央地裁刑事合議33部）の判断は異なっていた

明示的な請託はなかったものの、今後統一教が推進する事業に対する協力を求めるための黙示的な請託の対価と見るべきとし、さらに、金氏が既に統一教が大統領選挙を支援した事実を知っていた上、800万ウォン相当の高級バッグを社会通念上、儀礼的な当選祝賀の贈り物と見なすのは難しいという理由で有罪と判断

両裁判所の解釈が食い違う中、特検は、一審で無罪となった最初の贈り物も有罪と認められた点に注目し、控訴審の準備に最善を尽くすと表明した

合同捜査本部は、キム・ギュファン前議員を調査するため政治資金法違反容疑の被疑者身分で召喚した

キム前議員は、統一教側から現金3000万ウォンを受け取った疑いがある

合捜本は、20年4月に第21代総選挙の選挙支援名目で教団側から金品を受け取ったと見ている

ソウル高裁刑事15-2部は、金建希氏の政治資金法違反などの初公判準備期日を3月11日午後2時に指定した

ソウル高裁刑事15部は腐敗事件を担当する裁判部で、金氏の事件とともにユン前世界本部長の控訴審も担当している（同日にはユン前本部長の控訴審裁判も始まる）

ユン前本部長から違法政治資金1億ウォンを受け取った疑いで一審で懲役2年を宣告された権性東議員の控訴審は、明日26日に初公判期日が行われる

文顕進GPF議長は、「統一教会ゲート」をめぐり、能力も資格もない教会指導者達が統一教を破壊したとして、「政府は統一教会を解散させるべき」と述べた

文議長は25日、記者懇談会で「父はかつて普遍的真理と原則、平和世界のために運動を率いてきたが、現在の統一教会の指導者たちはそれを望んでいない」とし、「能力も資格もない人々が運動を主導し、自らの権限と特権を維持している」と批判した

さらに「無能な指導者たちが率いる統一教会は犯罪組織だ」と断じ、「政府は宗教の名を借りた統一教会の宗教法人としての許可を取り消すべきだ」と強い口調で訴えた

母・韓総裁についても、「統一教会の指導者たちが、自分たちの野心のために母を利用した」と述べた

文議長はまた、朝鮮半島の分断を克服し、自由と繁栄を実現する国家構想「コリアンドリーム」を強調

政府の融和的な対北朝鮮政策を批判し、「北朝鮮の『二国家』政策に賛同することは、大韓民国建国の目的にも合致しない」と強調した

ソウル中央地裁刑事合議27部は25日、政治資金法・不正請託禁止法違反などの疑いで起訴された韓総裁と尹前本部長、鄭前秘書室長らに対する第13回公判を開いた

韓総裁側は、この日、尹前本部長が免職後に設立した財団の行事に権性東議員が祝辞を送った事実を強調し、尹前本部長が個人的野心のために政治界に継続的に接触していたと主張

鄭氏側も権議員の祝辞参加を巡り、ユン前本部長を非難した

また、韓総裁側が裁判中に「統一教を異端と見なす偏見が判決に影響する可能性がある」として教理専門家を証人申請したが、裁判長は「法廷は教理講演の場ではない」とし、さらに「むしろ第1被告人（韓総裁）に尋問を行い直接聞く方が良いのではないか」「第三者の考えを聞く理由はない」として却下した

一方、韓総裁側は23日に保釈許可請求の補充意見書を提出した事を明らかにした（韓総裁側は昨年11月に保釈を申請している）