2026.1.9-14 韓国NEWS

チェ・ヒョクジン議員（無所属議員）が「統一教会・新天地」防止法案（民法改正案）を発議

改正案では、宗教法人が憲法で定める政教分離原則、または公職選挙法に違反し、特定の政党や候補者のために組織的・反復的に政治活動へ介入し、公益を害した場合、主務官庁が設立許可を取り消すことができるよう明記した

さらに、法人が解散した場合、残余財産を国庫に帰属させる条項も新設された

「尹弾劾後、院内代表・権性東の立候補を説得」統一教会、戒厳令後も党選挙への影響力行使

24年12月3日の非常戒厳宣言以降の混乱した政治情勢において、統一教会が院内代表選挙に影響力を行使しようとした状況が明らかになった

政党民主主義に宗教団体が影響力を及ぼそうとしたものであり、少なからぬ波紋が予想される

統一教会、1600億ウォンの江南ビルを一週間で売却

通常数か月を要する大型ビル取引がわずか1週間で契約から登記移転まで完了した

一部では、李在明（イ・ジェミョン）大統領が違法宗教団体の解散可能性に言及した状況下で、統一教会が資産の流動化に乗り出したのではないかとの分析が出ている

李大統領、また新天地・統一教会を標的に…「社会の害悪、長く放置して弊害が大きい」

李大統領は12日、7大宗団の指導者らと会い、新天地と統一教会を念頭に「我が社会に及ぼす害悪をあまりにも長く放置し、弊害が大きすぎる」と述べた

宗教指導者たちはこの席で「国家と国民に害悪をもたらす宗教団体の解散は国民も同意するだろう」とし「問題となっている宗教財団の資産で疑似宗教被害者を救済する案も検討してほしい」と要請した

「ホーリーマザーの動画を削除要請」世界日報の仮処分申請却下

世界日報がニュース打破の「統一教ゲート」予告編映像掲載を禁止するよう求めて裁判所に申し立てた仮処分申請が却下された

世界日報は、自社が制作した「韓総裁世界日報訪問映像」の一部をニュース打破が引用し著作権を侵害したと主張

しかし裁判所は、韓総裁の世界日報訪問映像が映像著作物に該当すると断定し難い点 、予告編に引用された映像一部に創作性が認められない点などを理由に仮処分申請を却下した

金民錫（キム・ミンソク）首相は、政教癒着の疑惑が浮上している旧統一教会と新天地教会に対し、徹底した捜査を行うよう指示した

金首相は本日の閣議の席上、「カルト系異端は撲滅すべき社会悪だ」と述べ、「すべての省庁がそれぞれの分野でカルト系異端による被害を根絶する方策を模索してほしい」と強調した

清平周辺で農地約4,000㎡が駐車場や道路として長年違法使用されていたことが確認された

統一教側は12日、駐車場を全面閉鎖し原状回復工事に着手

加平郡は、昨年9月のNGNニュース報道当初は「問題なし」としていたが、ニュース打破の指摘後に違法事実を確認し行政手続きに入った

報道後に行政手続きと閉鎖が進むという態度の変化から統一教と加平郡の癒着疑惑が再燃している

統一教会は尹大統領当選直後、側近（全成培）ルートを通じて「韓・カンボジア友好の橋プロジェクト」の実現を要求

歴代政権で停滞していた橋梁ODA事業が、尹錫悦政権発足後わずか半年で最終承認された

橋建設は、統一教が推進するカンボジア不動産開発の布石とみられ、政府資源が教団の私益追求に動員されたとの疑惑が浮上している

13日、韓総裁の第5回公判が開かれた

証人として出廷した信徒たちは、政治資金や党員動員の責任を尹前本部長に集中させ、韓総裁は「霊的指導のみ」をする存在と擁護した。これに対し裁判長は「統一教会の総裁は尹煐鎬なのか」と厳しく追及した

また、裁判長は、総裁に報告なく組織が動くのは不自然だと指摘し、虚偽陳述には偽証罪が成立すると警告。尹前本部長の独断とする証言の整合性に強い疑問を示した

合同捜査本部が、統一教会および新天地に対する本格的な捜査に着手

政府は、捜査の結果、法令違反が確認された場合、統一教会の宗教法人としての設立許可取消を推進する方針

宗教法人の設立許可が取り消された場合、各種の法的保護や税制上の優遇措置を受けることができなくなり、残余財産も法に基づき清算される

「統一教集団入党」裁判開始

ソウル中央地裁刑事合議27部はこの日、政党法違反の疑いで起訴された金建希女史と韓総裁、全成培氏、鄭前秘書室長、尹前世界本部長の初公判準備期日を行った

鄭前室長側は出国許可書を提出したが裁判部がこれを不許可とした

統一教会が21年初頭、中央アジアのK国の有力大統領候補に違法な政治資金を伝達していた状況が韓総裁への報告文書に記されていた

資金を伝達した人物は、23年に共に民主党で党職を務めたこともある李某元統一教中央行政室長と特定

文書に記載された内容が事実であれば、このような統一教のロビー活動は、彼ら（統一教）に対して否定的だった既存政権が崩壊した後、新政権が発足する状況において、有力政治勢力への支援を通じて逆転の契機を設けようとしたものと見られる